企業同士の取引となるビジネス、それがBtoBビジネスとなります。

イメージ的には固いイメージがあったり、そもそもSNSを使う必要があるのか？という部分も感じておられるかもしれませんが、実はBtoBビジネスほどSNSが向いている・情報発信からの新たな取引につながる可能性が高いものはありません。

ただBtoBビジネスにおいてどのようにSNSを活用していいかわからないという方もおわれるはず。

そこで今回はBtoBビジネス、特に滋賀県の中小企業や地域性を活かした場合のポイントを解説していきます。

地域で同業他社でSNSを使っている会社はありますか？

まずしてもらいたいことがあります。

それは商圏となる自分の地域で、周りはSNSを使っている同業他社はいるでしょうか？

もしいない場合、範囲を日本全国に広げて活用している会社はあるでしょうか？

地域にいなくても、全国に広げた場合必ずいるはずです。

YouTubeでチャンネル登録者が数万人いて有名になっている同業他社。
Instagramを活用して集客をしている会社。
X(旧twitter)で発言力を高めた同業種の社長など。

なぜそれらの会社は時間とお金というコストをかけてSNSをしているのでしょうか？
それは情報発信を行い「あの会社！」と思い出してもらえること、そして信頼してもらえるためのキーとしてSNSを使っています。

なぜSNSをすることが「あの会社」となるのか、そしてそれが信頼につながるのでしょうか？

調べたときに出てこない会社か、見たことがある会社。どちらに依頼したくなりますか？

BtoBビジネスといっても、結局は選ぶ側は人です。

そして企業間取引になるほど、その取引額は大きくフラッとお店に入って購入するというよりもハードルが高くなるものになっています。

そうなったときに、「この会社は前何かの情報で見たことがある。」会社か、「Googleで検索したときに出てきた何社かの内の1社」だと、信用面での差別化をまず生み、話を聞いてみようとなる確率はグッと変わっていきます。

そしてその「この会社は前何かの情報で見たことがある会社。」→「前から情報を追っていた会社」という形で、ファンを増やすことができる。それがSNSとなります。

この形、以前であれば社外報をDMで送る方式、メルマガで毎月一回出す方式と同じものとなります。

結局は情報を届けるやり方が昔は印刷物だったものが、SNSになったことで、グッとコストも下げることができ、リアルタイム性高く広げられるものという着眼点から「SNS」が使われるようになりました。

ターゲットにとって役立つ情報を提供し続けること。本質は変わっていません。

ここまで読んでいただくこと、情報を届ける形が印刷物→メルマガ→SNSになっただけということがわかったかと思います。

ではなにを届けるのか？

それは印刷物、メルマガの時もそうですが、顧客にとって「役にたつ」情報となります。

会社のPRばかりをしていても、誰も興味がないように役にたつ、知っていて「この会社の言うこと信用できる」というものを提供していく必要があります。

一例ですと、当社が運用代行している測量会社ではYouTube側でそういった情報を提供しています。

なぜ測量に関する情報を届けるのかというと、顧客側から見た時に「知りたい情報」を届けられる=「この会社は信じられる」という流れを掴むことができます。

再生回数はニッチな内容になるので伸びないかもしれません。ですが少ない再生回数だからこそ、他の事業者は手を出さない・作らない部分にもなります。

そこを踏み込んで作り続けることでBtoBビジネスでもSNSを使った集客・活用が行えるようになります。

滋賀県で中小企業専門の広報支援を行なっている会社「しがとせかい」。

今回は中小企業がBtoBビジネスを行う中で、SNS集客を行う場合のポイントを解説していきました。

イメージはわかったけれど、SNSを社内でしようにも人材もいないし社長一人だけでは考えていけないということも多くあると思います。

当社では、中小企業専門で滋賀県に特化してSNS運用支援を行なっている会社となります。

業種もさまざまなものを対応しており、動画、SNS、Web、紙、イベントを通した広報を日々実践しております。